1/3 PAGES
韓国や台湾、中国がTPPに加盟すれば、日本も影響を免れない。写真は2021年11月、東京で撮影（写真：AFP＝時事）
日本を取り巻く貿易体制が激動の時期を迎えている。
2021年に入り、まず9月に中国と台湾がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）に加盟を表明。同年12月には韓国も加盟申請を発表した。
いずれの国も日本との関係の深い主要貿易相手国で、加盟のゆくえ次第では日本経済のみならず、日本外交にも影響を与えそうだ。
3カ国の加盟申請をどう受け止めるべきか。韓国がTPPへ加盟申請をしたことの意義を中心に、通商問題に詳しい日韓両国の専門家に聞いた。
ルール決めに参画、中国への配慮は減退
亜細亜大学アジア研究所／奥田聡教授
――韓国は2000年代から2国間のFTA（自由貿易協定）を積極的に推進し、「FTA大国」と評価されていました。
日本以上の速いペースでFTA締結を進めた一方で、2010年ごろから韓国は、多国間で構成される「メガFTA」に関心を持ち続けてきた。それは、貿易の「ルール決め」に韓国も参画したいという思いからだ。
輸出立国の韓国にとって少しでも自国に有利になるようなルールは必要だが、この点では力不足、役不足だ。とはいえ、不利な条件では国家の死活に関わるという現実はある。
この記事は会員限定です
残り 2566文字
