政策のタイミングと速さにもっと意識を 変化のスピードが速い産業分野では死活問題

柳川範之　東京大学大学院教授（やながわ・のりゆき）1963年生まれ。慶応大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

初級の経済学は、時間の概念が登場しない静学的な分析が中心であり、それによってかなりのことが説明されることが多い。そのため、経済政策の効果や影響を考える際に、タイミングやスピードの重要性が、十分に強調されなかったりする。

しかし、現実の政策を考える際には、その政策が、どんなタイミングで実施されるのか、どの程度のスピード感を持って実行されるのかが極めて重要な要素であることは、言うまでもない。

例えば、感染症拡大防止策は、それがどれだけ適切なものだったとしても、感染が拡大しきった後に実行されたのでは、その意味は大きく弱まってしまうだろう。また、感染が広がっていくスピードに対応できなければ、効果も薄れてしまう。