幻に消えたIR1兆円計画 横浜市長選が決定打に

親密企業などに配っていたペーパーにはばら色の計画が載っていた

みずほ銀行が2020年7月7日付でまとめたペーパーがある。表紙の右上には赤字で「strictly confidential（極秘）」の文字が。「統合型リゾート（IR）検討のためのDiscussion Material」と題されたこのペーパーは、横浜市が計画していたカジノを含む統合型リゾート（IR）計画について、みずほ銀行が作成したものだ。

58ページにもわたるこのペーパーは、IR事業の概要を説明した後、資金調達・回収のイメージ、施設別の収支予測、そして出資した場合の想定リターンに至るまで事細かに示している。

実はこれ、みずほ銀行が企業や金融機関に対して出資や融資を募るために用意したもの。IRはビッグプロジェクト。そのため、いわゆる“奉加帳方式”で、出資を呼びかけていたのだ。

親密企業に奉加帳

ペーパーによれば、開業5年後の売上高は5797億円で、営業利益は1279億円の見通し。政府や自治体への納付金を抜いても、フリーキャッシュフローは5000億円を超え、開業から10年で投資額を回収するとしている。

資金調達の計画をまとめたのが下図だ。まず海外のIRオペレーターが2000億円、京浜急行電鉄や大成建設、東京建物、キヤノンといった旧富士銀行系の芙蓉グループに電通やJTB、サントリーを加えたいわゆる「八社会」などが2000億円、合わせて4000億円を出資する計画。