SDGs 日本を代表する500社 非財務情報の決定版

衝撃的なプレッシャーが、国や企業にいくつもかけられている。中でも気候変動に関する圧力はすさまじい。

IEA（国際エネルギー機関）は、「化石燃料への新規投資を2021年にいっさい禁止」「30年までに新車販売に占める電動車の割合を6割に（現在は4〜5％）」など、400以上のハードな目標を5月に提言。また、オランダの裁判所は石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに、CO2削減の加速と拡大を命じた。

一方、米石油大手のエクソンモービルに対して、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の小規模アクティビストがカルパース（米カリフォルニア州職員退職年金基金）の賛同を得て、取締役2人の選任を承認させた。6月にはグローバル機関投資家457社（総運用資産額約4470兆円）が各国政府に、温暖化による温度上昇を1.5度（産業革命前比）に抑えるため、30年までの政策強化など5つの行動を求めた。

SDGsの17の目標を、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に分類。12番の「つくる責任 つかう責任」は唯一3つのいずれにも含まれる。地球環境と企業と人、すべてに関係するからだ。17番は国際的なパートナーシップを強化するとの趣旨で、国家間でのガバナンスを重視している

企業は存続問題に

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やEUタクソノミー（分類）など、脱炭素に向けた企業の環境対策に関する開示ルールの適用も活発だ。日本もコーポレートガバナンス・コードを改訂し取締役などに関するダイバーシティ（多様性）対応を要請。NGO（非政府組織）は企業のサプライチェーンにおける人権問題への対策厳格化を要求している。