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アップル訴訟で見えた巨大ITの地殻変動 優れたユーザー体験を提供し、機器に依存しないファン層を広げよう

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  • 山本 康正 ベンチャー投資家、京都大学経営管理大学院客員教授
米エピック・ゲームズが手がける人気仮想空間ゲーム『フォートナイト』。日本での人気も高い(画像:Epic Games)

200兆円超という世界最大の株式時価総額を誇る米アップルが揺れている。この動きは日本企業にとっても無縁ではない。

動きは大きく2つある。1つは、アップルのアプリ配信サービス「アップストア」が独占状態にあるとして、人気ゲーム『フォートナイト』を手がける米エピック・ゲームズが起こした訴訟の公判が5月3日に始まったことだ。アップルをはじめとする米国の巨大IT企業の独占問題に真っ向から挑む裁判として注目を集めている。

アップルはアプリ内課金の手数料として、アプリ配信業者から課金額の30%を手数料として徴収しており、ゲーム業界などでは「アップル税」と呼ばれる。一方エピックの課金システムは手数料率を12%としていた。アップルだけでなく、米グーグルなどもアプリストアの手数料は軒並み30%で、エピックは巨大プラットフォーマーが独占する業界構造に風穴を開けようとしたのだ。

昨年、エピックはフォートナイトに独自の課金システムを導入した。だがアップルは、アップストア経由で配信するアプリに同社の課金システムを使うことを求める規約に違反しているとして、ストアからフォートナイトを削除。エピックはアップルが独占的な地位を濫用し、反トラスト法(独占禁止法)に抵触しているとして、是正を求める訴えを起こしたのだ。

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