楽天｢資金確保｣への万策 モバイル事業に膨大な費用

携帯電話のユーザー数拡大で他事業への波及効果狙う。

1月の新料金プランの発表後、楽天モバイルの新規加入者獲得ペースは大幅に上がったという(撮影：尾形文繁)

「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ）4位に甘んじるつもりはない」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は自社の携帯電話事業「楽天モバイル」について、決算説明会でそう力説した。

楽天は2月12日、2020年12月期の決算を発表した。売上収益は1兆4555億円と前年を15％上回ったものの、営業赤字は過去最大の938億円に達した。ネット通販（EC）、金融など既存事業は好調だった一方、モバイル事業では自社回線エリア拡大のために設置を進めている4G屋外基地局の償却負担などコストが増大し、同事業だけで年間約2270億円の営業損失を計上した。

自社エリアの人口カバー率は足元で約75％を達成。総務省に示した人口カバー率96％の達成計画に対しては現状、約5年前倒しで進捗しているという。

今後はエリア化の進んでいない地域での基地局設置に加え、既存エリアでの基地局の高密度化を推進する。4Gの通信設備にかかる投資額も参入当初計画の6000億円から3～4割増（7800億～8400億円）まで膨らむ見通しだ。