「自民党の集票マシン」「局舎の多額の賃料など既得権益を手放さない」などと批判されてきた全特について、全特顧問で参議院議員の柘植芳文氏に聞いた。
──全特は「自民党の集票マシン」といわれています。
根拠がわからない。確かに前回の参議院選比例区で私はトップ当選だった。投票用紙に「柘植芳文」と書いた人が多かったという話であり、全特が組織を挙げて自民党を応援したという意味ではない。
私が全特会長に就任した2009年は、民主党政権が誕生した年だった。民主党は小泉純一郎政権が成立させた郵政民営化法を改め、改正郵政民営化法案を国会で通そうとしていた。私は全特会長として法案可決に全力を尽くした。
「自民党の集票マシン」という指摘は失当だと思う。
──郵便局の数が減らないのは、全特と自民党議員がそれを許さないからでは。
それもマスコミのワンパターンな切り口だ。
山間僻地には、人口減少と過疎化が進行して金融機関や農協、自治体支所まで撤退する地域がある。そういう地域の住民は郵便局を頼りにしている。採算割れしていても、簡単には撤退できない。
こう言うと皆さんは「全特が既得権益を手放したくないだけでしょう」と批判してくる。だが、山間僻地の郵便局長をやりたい人がどれだけいると思うか? 全特にとって、僻地の郵便局長のなり手を探し、育成していくことは喫緊の課題になっている。既得権益などではなく、維持するために身を砕いているのだ。
この記事は有料会員限定です
残り 422文字
