｢価格は上がる可能性もある｣ インタビュー／東京建物 取締役常務執行役員 住宅事業本部長 秋田秀士

あきた・ひでし　1964年生まれ。87年東京建物入社。住宅情報開発部長などを経て2019年3月より現職。（撮影：梅谷秀司）

コロナ禍でもマンション販売は好調だ。当社では月に90〜100戸の契約を目標に据えているが、2020年8月は160戸、12月はそれ以上の契約を獲得した。外出自粛で家にこもったり近所を散歩したりするうちに、広さや住環境を求めて購入に踏み切っている。動いているのは賃貸住宅に住む世帯。特に20代や30代の反響が大きい。

在宅勤務の導入に伴い郊外でも構わないという声がある一方、「満員電車で通勤する日常にはもう戻れない」と、あえて職場の近くを希望する顧客もいる。ただ郊外需要は今後も続くとみており、都心に軸足を据えていた当社も郊外での供給に力を入れる議論をしている。現在埼玉県ふじみ野市で物件を仕込んでいるほか、北関東や北陸など地方都市での供給も予定している。

共用部分については、大規模マンションにはコワーキングスペースを導入していく。各戸の玄関に宅配ボックスを設置して非対面で荷物が受け取れたり、顔認証システムを導入してエントランスの解錠やエレベーターの操作を非接触でできたりする機能も搭載していきたい。