フランチャイズめぐる問題が噴出 コンビニ

ファミマは店舗網の危機に直面している

逆風にさらされ続けるコンビニ業界は、2021年も明るいニュースに乏しそうだ。中でも焦点となるのが、ファミリーマート加盟店の大量離脱だ。

ファミマの加盟店が21年、大量にフランチャイズ経営をやめるのではと、ファミマ加盟店オーナーは「2021年問題」と名付け懸念する。ファミマは16年9月に愛知県地盤のサークルKサンクスと統合し、約5000店をブランド転換。その際に多くの加盟店は期間が5年間の契約を結んだため、契約更新が21年から始まる。

ブランド転換した加盟店オーナーからは、「ロイヤルティー（本部に支払う経営指導料）の仕組みが変わり採算が悪くなった」「転換時にファミマから示された売上高や人件費の見積もりが甘かった」など不満の声が聞こえる。ファミマは20年11月時点で1万6656店を展開しており、元サークルKサンクス組は高い割合を占める。本部が不満を解消できなければ21年以降契約を更新しない加盟店オーナーが大量に現れかねない。代わりの加盟店オーナーが見つからず直営店となった場合、人件費など本部の負担は重くなる。

くすぶる24時間営業問題

24時間営業問題を皮切りに発生した、加盟店と本部との関係も課題だ。経済産業省では19年から20年にかけ、業界の課題と今後のあり方を議論する検討会を開催。公正取引委員会も20年9月に本部と加盟店の取引関係について報告書を発表し、24時間営業などを強制すると独占禁止法違反になりうるという見解を示した。21年春には、フランチャイズビジネスに関するガイドラインを公取委が改正する予定だ。