予想外の販売好調で価格は高止まり マンション

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「正直、今年は苦戦すると思っていた」。大手デベロッパー自身がこう吐露するほど、2020年のマンション販売は好調だった。

4月の緊急事態宣言発令を受け、大手デベロッパーを中心にモデルルームや仲介店舗の営業時間短縮や閉鎖を実施。緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮は続き、3密回避のため来場者の予約枠を削減した。春季の新築マンションの戸数や仲介成約件数は歴史的な低水準に落ち込み、マンション業界は悲観一色となった。

ところが、6月以降は販売戸数がまさかの急回復。理由の1つは、在宅勤務や外出自粛により自宅で過ごす時間が増え、これまで気づかなかった自宅への不満が顕在化したことだ。仕様が悪い賃貸からの脱却を希望し、住宅購入に踏み切った世帯が増えた。

マンションの購買層が変化したことも、コロナ禍の影響が軽微だった背景にある。不動産経済研究所によれば、首都圏で発売されたマンションの平均価格は09年の4535万円から、19年には5980万円にまで上昇。夫婦共働き世帯が増えたとはいえ、一般のサラリーマンでは手が届かない水準になりつつある。

その結果、金融やIT、メーカーなど比較的所得の高い業種の従業者が購買層の中心を占めた。雇用や所得への打撃が相対的に軽く、購買力はそれほど落ち込まなかった。冬のボーナスの下落も、懸念されていたほどには販売動向に影響を及ぼしていない。デベロッパーは秋口から供給を増やし、書き入れ時である冬商戦に備える。