｢デジタルスーパー｣が変える小売り勢力図 アマゾンは調剤薬局へ参入 小売業界全体のDXが急務

米ウォルマートの店舗ではネット注文した商品を店頭のロッカーで受け取れる

新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の水準となり、再び予断を許さない状況にある。この状況下で最も深刻な打撃を受けるのが、ネットやアプリを活用できていない小売業だ。

そんな中、楽天と米投資ファンド大手のKKRが共同で、米ウォルマート傘下の国内スーパー・西友の株式を取得するというニュースが飛び込んできた。楽天が20％、KKRが65％を出資する。

ウォルマートは米国の中でもDXの模範といえる企業だ。創業60年で世界最大の雇用主といわれる規模を誇る。小売業界の同業が次々と経営破綻となったり、店舗網を縮小したりする中、株式時価総額はいまだに世界10位前後で踏ん張っている。かねてシリコンバレーにオフィスを構え、ベンチャーを積極的に買収するなど、着実にテクノロジーを取り込んできた努力が実を結んでいる。社内の研究開発と外部の知恵を取り込むためのベンチャー投資を両立させ、スタンフォード大学のオライリー教授が提唱する「両利きの経営」を実践している。