過ぎ去った建設業界の｢春｣ ｢辛抱の時期｣をコロナ禍が直撃

1990年代のバブル崩壊や2005年のマンション耐震偽装問題、そして08年の世界金融危機──。ゼネコン業界はこれまで、幾度もの不況に見舞われてきた。

業界を揺るがす大イベントの後に訪れた冬の時代には、建設業者の倒産が相次いだ。現在のゼネコン・建設業者数は46万と、ピーク時の約8割の水準にまで減少している。

15年以降は東日本大震災の復興や東京五輪需要が活況となり、業界各社はその波に乗った。受注高も完成工事高も増え、業界全体の利益率は右肩上がり。18年度の大手建設会社の営業利益率は7.9％と、14年度の2.4％から5.5ポイントも上昇した。

新型コロナで工事先送り

「わが世の春」を謳歌していた建設業者だが、五輪関連の工事が一段落する21年3月期は受注高も完成工事高もいったん後退する見通しだった。業界各社は「端境期なので、1〜2年は辛抱の時期になるだろう」との見方が大勢だった。

そこをコロナ禍が直撃。民間工事の先送りなどが相次いで発生した。受注競争が激化すれば、工事採算も悪化する。大手各社の21年3月期の業績は軒並み減益の見通しだ。