建設業で始まるシニア争奪戦 即戦力が欲しい！

テレビ会議で全国の事務所に品質管理の指示をするNJSのシニア社員

老朽化した道路や橋梁などの修繕、震災や台風などの災害を受けた地域の復旧。生活や産業の基盤となるインフラの整備に関わる国内工事は、今後もひっきりなしに発生する見込みだ。

こういったインフラ関連工事では、とくに点検、調査、診断、保全といった管理面の技術において、ベテラン作業員の経験に基づく知識や勘所が必要とされる。そこで、ゼネコン・建設業界では数年前から、高齢社員の活用を積極化している企業が増加しつつある。

建設コンサルタントのNJSは2019年4月に、70歳定年制度を本格的に導入した。以前から60歳以降はシニアとしてのキャリアレベルを個々に設定するシニア体系を適用してきたが、この仕組みを70歳まで拡大。年収は60〜65歳で現役時代に比べて8割程度、65〜70歳で同6割程度になるという。

「いずれ高齢者の経験を活用することが重要になる時代が来ると考えていた。それならば、早く制度を整えたほうが対応しやすいと判断し、実行した」と、NJSの村上雅亮社長は話す。

人材確保の優劣を決める

NJSが70歳定年制度を取り入れた狙いは、大きく3点ある。

1つは人材の確保だ。建設業界は、団塊世代の退職に対する補充をどう行っていくのかが今後の課題となる。働く人の労働時間の短縮やワーク・ライフ・バランスへの対応も求められる。その解決策として、シニア世代の有効活用を目指した。

2つ目の狙いが多様な働き方の実現だ。70歳定年制度導入と同時期の19年5月に、従来は一本化していた給与体系を見直した。管理職などのライン長と専門職に複線化する役割等級体系へ移行。事業活動において技術面などでイノベーションが求められる時代に、成長戦略の一環としてシニアや専門的な知識のある人材が持つ多様な能力や個性を生かす構えである。