ミニストップの新FC契約 ｢稼ぐ力｣向上への高い壁

2019年頭に24時間営業の是非が問われコンビニ業界に注目が集まった。ミニストップは同年10月ごろより新契約の検討を具体的に開始

加盟店の利益向上につながるか。国内で約2000店を展開するコンビニ業界4位のミニストップは9月25日、2021年9月から運用を開始する新たなフランチャイズ（FC）加盟店契約を発表した。

ミニストップをはじめ大手コンビニチェーンでは現在、加盟店の売上高から商品などの仕入れ原価を引いた粗利益を本部と加盟店で分け合っている。売れ残りの廃棄ロスや人件費といった営業経費の多くは加盟店の負担だ。本部は店舗の経営状態にかかわらず一定の収益を確保できる仕組みで、一部の加盟店からは批判の声が上がっていた。9月2日には、公正取引委員会も加盟店に対する本部の優越的な振る舞いを牽制する見解を示し、本部に改善を要請した。

ミニストップの新契約では、仕入れ原価に加え、廃棄ロスや人件費、従来は本部負担だった賃料など、店舗運営に必要な経費をすべて差し引いた利益を加盟店と本部で分け合う。ミニストップの大半の加盟店では、本部との利益の分配率は50％ずつと想定されている。契約更新のタイミングで新契約に転換するが、移行を早めて3〜5年での転換完了を目指す。新契約の発表会見で藤本明裕社長は、「（創業以来）40年間、適切な契約の改正をしてこなかったと反省している」と語った。