｢提携･再編は今後も続く。規模が必要だ｣ インタビュー／ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリスト 中西孝樹

なかにし・たかき　1986年米オレゴン大学を卒業。メリルリンチ日本証券などを経て2013年に自動車アナリストとして独立。『トヨタ対VW』『CASE革命』（いずれも日本経済新聞出版社）など著書多数。（撮影：今井康一）

──テスラの時価総額がトヨタを上回りました。販売台数を考えると過大評価のように思えます。

テスラは株式市場でテック企業的な評価を受けているので、トヨタとの販売台数の差を議論してもあまり意味がない。テック業界では先にプラットフォームをつくってデータを独占したものが独り勝ちするため、売り上げの成長率やデータの量で評価される。

テスラはソフトウェアでしっかり付加価値を生んでいる。FSD（運転支援機能のオプション）が8000ドルで利益率80％。FSDが1つ売れたら、車両のみが1台売れるよりも利益が出る。このビジネスモデルは秀逸だ。

ただ、課題もある。今後保有台数が指数関数的に増えていくと、問題になるのがメンテナンスと品質だ。自動運転モード中の事故によるブランド毀損のリスクもある。

プラットフォームを拡大するにしても、スマートフォンのアプリのようには増やせない。今のままのやり方では、年間販売台数が100万台を超えるのは難しい。

──EV時代の到来は自動車産業にどんな変化をもたらしますか。

EVの普及には時間がかかる。2030年に販売される新車の20％がEVであると強気の仮定を置いても、残り80％にはエンジンが搭載される。保有車両ベースで見たEV比率は9％程度で、依然として大部分はエンジン車関連のビジネスだ。EV時代と騒がれるが、実際はまだまだ先の話。

ただし、EVはソフトとハードの切り離しが可能になり、新たなビジネスをもたらす。自動運転や次世代交通サービスMaaSなどまったく新しい事業構造でどう稼いでいくか、ビジネスのデザインや改革は不可欠だ。