日本企業の速度ではついていけない パナもテスラも知る男が証言

元パナソニック副社長　山田喜彦（やまだ・よしひこ）慶大卒業後、1974年に松下電器入社。2004年に北米子会社会長、13年に車載事業トップ、14年に副社長。17年にテスラのギガファクトリー・バイスプレジデント。19年から台湾gogoro社外取締役。（撮影：ヒラオカスタジオ）

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パナソニックがテスラへ出資した2010年当時、テスラが成功するとは誰も思っていなかった。それでもパナがテスラと組んだのは、これから成長していく可能性があるテスラと組む外的刺激によって、パナソニックを再成長させようと考えたからだ。

実際、ギガファクトリーは稼働後2年で軌道に乗った。途中、「モデル3」の量産に苦しむ事態も起こったが、テスラのEVの販売台数は37万台弱（19年）まで拡大した。イーロン（・マスクCEO）が06年に掲げたテスラの事業計画「マスタープラン」は、ほぼ実現している。

テスラのすごさは、会社の使命が明確で、社員が一丸となって目標に向かっている点だ。テスラで働いた2年弱は、本当に面白く、退屈しなかった。経営者として学ぶべきことがたくさんあった。変革は、まさにこういう場所から起こると感じた。ただし社員はすさまじい集中力で猛烈に働くから、この状態をキープして何年も働ける人は少ない。

パナソニックに限らず、今の日本の大企業はこのテスラのスピード感についていけない。よほどのカリスマ経営者がいるか、創業者が経営に関わっていない限り無理だ。

求められる電池に変化

日本の大企業の課題は、意思決定が慎重すぎる点にある。製造業には高い技術力があり、半導体も液晶もリチウムイオン電池も、すべて日本が技術的に先行していた。こうした設備産業の場合、市場が拡大期に入ると生産増強が必要になるが、日本企業は目先のPL（損益計算書）を心配し、設備投資に慎重になる。

そのうち、海外勢がエイヤと思い切った投資をして、いつの間にか生産量で抜かれている。その結果、投資した工場をフル稼働するだけの需要を獲得できず、赤字になり敗北する。その繰り返しだ。非常に残念なことだが、すでに電池も間違いなく同じ構図に陥っている。　

足元では、EV電池に求められる特徴が変わっている。従来は航続距離を伸ばすために高容量の電池が求められたが、今は何度も充電できる持ちのいい電池への需要が高まっている。この流れに対応できるかが、電池メーカーの今後を左右するだろう。

（構成　印南志帆）