官が主導する業界再編はやめたほうがいい 事業を行いやすい制度設計こそが官の本分

またぞろ、業界再編を主導しようという官の動きが活発化しているようだ。

8月、英フィナンシャル・タイムズ紙が「日本政府関係者が日産自動車とホンダの経営統合を模索したが、両社が断ったため頓挫した」と報じた。事実を認める証言が取れないまま、その後、ホンダは米ゼネラル・モーターズとの事業提携拡大を発表した。

経営危機の日産と資本提携先のないホンダをまとめて競争力を強化する──。机上の計算では悪くない。ただ、両社の社風を知る関係者であれば100人中100人が「ない」と断言するだろう。万一実現しても、「うまくいくはずがない」と言い切るに違いない。

9月9日には、官製ファンドの産業革新投資機構（JIC）が傘下の新ファンドの設立を決めた。別途立ち上げる予定のファンドと合わせて資金規模は最大4000億円で、1000億円規模の大型投資も想定しているという。

2018年に産業革新機構（現INCJ）を改編して設立されたJIC。所管する経済産業省と当時の経営陣が報酬などをめぐって対立、経営陣側が退任する事件があった。それから1年以上が経過した今年7月に、ベンチャーへ投資する1号ファンドを立ち上げた。

今回の2号ファンドは、業界再編につながる投資を狙う。「真に国際競争力の高い産業構造に転換していくのが（投資の）重要な目的」と、新ファンドの運営会社社長に就いた池内省五氏（元リクルートホールディングス取締役専務執行役員）は意気込む。

確かに、同業界内で複数の日本企業が消耗戦を繰り返し、国際競争力を低下させている側面はある。そのため、再編の必要性は否定しない。だが、その牽引役として官や官製ファンドが乗り出す風潮は危惧せざるをえない。