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米国は車社会だ。だが、新型コロナウイルスの検査に初めてドライブスルー方式を持ち込み、感染リスクを劇的に低下させたのは韓国だった。米国人はまた、正面切ったストレートな物言いを好むことでも知られる。ところが、コロナに正面から立ち向かったのは米国ではなく、韓国だった。米国はなぜ、コロナ対応でこんなにも出遅れてしまったのだろうか。
答えは簡単だ。不適格な人物が大統領を務めているからである。トランプ氏は知性の面でも気性の面でも大統領の器ではない──。大半の米国民はすでにこうした結論に達している。世論がこのまま推移すれば、トランプ氏は11月の大統領選挙で敗北必至だ。各種世論調査で同氏は、民主党の大統領候補指名が確実視されるバイデン前副大統領に競り負けている。
だが、トランプ氏がホワイトハウスを去ったとしても、米国政治の病が治るとは限らない。米国は国全体が政治的な部族主義（トライバリズム）にむしばまれており、トランプ氏はその重症患者の1人にすぎないからだ。
トランプ氏の共和党が見せる敵対的な党派政治は、専門家や既存（エスタ）のエリート層（ブリッシュメント）に対する反感と結び付いている。もちろん、こうした反発は以前から存在したが、それをしきりにあおってきたのがトランプ氏だ。コロナの流行後に行われた数々の記者会見で露見したように、同氏は株価ほど国民の健康を気に掛けてはいない。
コロナ対策としてトランプ政権が前面に打ち出したのが「官民連携」だった。企業の自主的な協力に頼ったのである。しかし米小売り大手ウォルマートのトップが店舗駐車場をドライブスルー検査の場所として提供すると申し出たのを別にすれば、企業の取り組みは必要な水準にまったく届いていない。
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