民法の契約に関するルール、「債権法」を大幅に見直した改正法が今年4月1日から施行される。120年以上前の1896（明治29）年に制定されて以来、ほとんど見直しが行われなかったのが、この債権法だ。契約のルールは…
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
トレンドライブラリーAD
会員記事アクセスランキング
- 1時間
- 24時間
- 週間
- 月間
※過去1ヵ月以内の会員記事が対象
※過去1ヵ月以内の会員記事が対象
※過去1ヵ月以内の会員記事が対象
特集インデックス
変わる民法＆労働法
変わる民法＆労働法
｢知らない｣では済まされない！
契約不適合責任へ変更､柔軟な解決策が可能に
PART1 民法｜1売買
個別の同意を不要に､ユーザーの認識が焦点に
2 定型約款
IT業界の請負どうなる⁉ 案件の実情に応じ契約を
3 売買･請負
債権回収5年で統一､時効変更で得する業種も
4 ｢短期消滅時効｣の廃止
当面は3％に､事故の損害賠償額に影響
5 法定利率
貸主は入念に確認しよう､保証の上限額設定が必須に
6 保証（賃貸借）
個人保証人を保護､債務者情報の提供義務化
7 保証（事業用融資）
死ぬまで自宅に住める､2次相続時に節税のメリットも
相続｜配偶者居住権
法務局で保管可能も安心は禁物､自筆証書遺言に潜むリスク
相続｜遺言書保管
不合理な待遇差は禁止､非正規の待遇改善を援護
PART2 労働法｜1 同一労働同一賃金
ゼロからおさらい､不合理な待遇差の解消策
2 同一労働同一賃金
大企業に続き中小も導入､なお高い｢残業抑制の壁｣
3 時間外労働の上限規制
新型コロナ予防で急拡大､間違わない導入の秘訣5
テレワーク
トレンドウォッチAD
週刊東洋経済の最新号
- 新刊
- ランキング
注目のキーワード
無料会員登録はこちら
ログインはこちら