新型肺炎で中国大停滞､アップル供給網に打撃 中国の独立系メディア｢財新｣のリポート

1月23日に封鎖された武漢では市内でも人の往来を制限中。写真は2月14日の同市内。使われなくなったシェア自転車がバリケードに転用されている（撮影：丁剛）

EMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海グループ。中国・河南省にある同社の鄭州テクノロジーパークでは従業員に対し、3月7日までの職場復帰を奨励している。

スマートフォンなどデジタル製品の組み立てを担う部門の採用サイトによると、正規職員とパート従業員の業務再開日は2月17日かそれ以降。正規職員は、職場復帰すれば3000元（5万円弱）の奨励金を受け取ることができる。

鄭州での人材募集に携わる2人の人物は、「（河南省の中で感染者が多い）信陽、南陽、駐馬店、商丘、周口や、河南省以外の人々は募集していない」と話す。

その2人によると、応募する際には直近15日間のスマホGPS追跡情報の提示が必要だ。鄭州戸籍以外の応募者には7日間の隔離が求められるという。

2月6日の鄭州市当局の通知によると、操業再開解禁日は3種類ある。地元労働者主体のメーカー、サプライチェーン（供給網）が整っている企業は2月10日、感染が深刻な地域から来ている従業員が少なかったり、サプライチェーンがおおよそ整っていたりする企業は同17日、その他の企業は同24日だ。

鴻海は、深圳のテクノロジーパークでも一部の操業を再開した。ある従業員は、「2月17日に深圳にいた従業員は職場復帰しており、タブレットなどの組み立てラインはすでに部分的に操業を再開している。まだ復帰していない従業員は引き続き通知を待っている」と話す。本来は、中国本土の主要な工場は2月10日に操業を再開するとしていたが、大規模な再開は3月まで延期した。