税理士に依頼する際、どれくらいの報酬が相場か気になるところだ。
かつては税理士報酬に一定の基準があったが、現在は自由化されており、この報酬額（最高額）をかなり下回る水準が相場になっている。報酬額をホームページなどで明示している税理士事務所も少なくない。
税理士報酬にもさまざまな形態がある。個人事業主などは、申告書の作成だけ依頼するというパターンもある。簡易な申告なら、安いところでは数万円で作成してくれる。ただし確定申告の締め切り間際に依頼すると割高になる場合があるので注意が必要だ。
中小企業なら顧問契約する場合が多く、おおむね月2万円程度になる。ただ、決算書や年末調整資料の作成時には別料金が発生することが多い。合計すると、年間で30万〜40万円程度かかる。企業の規模が大きくなったり、日常の記帳なども依頼したりすると、段階的に報酬も高くなる。
税務調査の際、税理士が立ち会うことは多い。この場合、ほとんどの税理士で「立会料」が発生する。立会料は安いところでも1日2万円以上、おおむね3万〜4万円だ。
税理士に頼らない個人事業主や小規模法人も一定数いるが、税務調査が入ったときに、駆け込み的に税理士に依頼することがある。この場合、立会料以外に別途料金が発生し、年間顧問料の半額程度が必要となる。
中には、税務調査での「駆け込み依頼」を専門とする税理士事務所もある。税務署との交渉を得意とし、「税務調査で困った場合は依頼してください」とうたう。こういう事務所は、減額された追徴税の何割かを報酬にする、「成功報酬」の形にすることが少なくない。成功報酬なので、依頼者から見れば損することはないが、相談を受けたときに、交渉の余地がない（追徴税を減額する余地がない）と判断した場合は、依頼を断ってくることもある。また、立会料を別途請求することがあるので注意したい。
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