解答は「コクドキヨウジンカ」でした
解説
もはや災害危機はいつどこにでもある時代だ。ゲリラ豪雨も不意のものではなくなった。住民に配布するハザードマップに「ここにいてはダメです」と明記する自治体も現れた。
そうした中、災害から国民を守り、生活や経済への影響を最小限に抑えるための、強さとしなやかさを備えた国づくりを意味する「国土強靱化」が行政の主導で進められている。第2次安倍政権が掲げる重要政策の1つだ。
2013年12月に成立した国土強靱化基本法を基に、国による施策を示す「基本計画」と、自治体などによる施策を示す「地域計画」が策定されている。計画の進め方は、「リスクの特定・分析、脆弱性の特定、方策の検討、優先順位をつけての計画実施、評価」のサイクルを回していくというもの。国と都道府県の各計画は19年3月までに出そろったが、1741ある市区町村では策定済みと策定中を合わせてもまだ3分の1に満たない（20年1月時点）。
18年に頻発した豪雨、台風、地震や重要インフラ緊急点検の結果を踏まえ、政府は同年12月「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定した。河川の堤防強化、道路のり面の盛り土、携帯電話の移動型基地局の増設など160項目を集中的に実施するというもの。予算は7兆円規模だ。
だが、緊急対策の真っただ中の19年にも、台風15号による長期停電、さらに19号による各地での河川氾濫が生じる。堤防強化予算などの大半は19年度予算として措置されていたため対策が間に合わなかった。政府は20年度の国土強靱化関係予算として、3か年緊急対策分も含め、前年度の総額とほぼ同じ規模の5兆2006億円を盛り込む方針。堤防強化やダム再生などの治水、鉄道・道路の橋の損傷防止対策などに充てる。
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