解答は「ゼイセイカイカク」でした

解説
令和元(2019)年分確定申告の時期を迎え、国会では、昨年12月にまとまった20年度与党税制改正大綱を基にした税制改正法案が審議される。
税制改革の重点は、過去最高に膨れ上がった企業の内部留保を成長への投資に誘導することに置かれている。例えば、新たに導入されるオープンイノベーション税制は、設立10年未満の非上場企業に出資する大企業に税優遇措置を講じ、新規事業のための技術やビジネスモデルを持つスタートアップとの協業を促す。減税の財源には、1人5000円超の接待飲食費の半額を損金計上できる交際費支出特例の適用対象から、資本金100億円超の大企業を外すことなどによる増収分を充てる。
また、次世代通信インフラ「5G」整備推進のため、携帯電話会社などの基地局整備投資額に応じて税負担を減らす「5G導入促進税制」も盛り込んだ。
個人の資産形成を促進
個人については、年120万円の投資を限度に、5年間は運用益を非課税にする現行の一般NISA(少額投資非課税制度)を24年に刷新する。
新しい一般NISAは、個別株に投資できる従来の一般型の枠の限度を年102万円に縮小。代わりに、今の「つみたてNISA」と同じ投資信託などを対象とする積み立て枠(年20万円)のベースを設け、2階建てにする。個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」加入可能年齢を「60歳未満」から「65歳未満」に引き上げることと合わせ、人生100年時代の安定的な資産形成を促進する狙いだ。
スタートアップ企業に投資した個人投資家が税優遇を受けられる「エンジェル税制」も拡充。クラウドファンディングなどで個人からスタートアップに資金提供する環境を整え、家計からの成長資金供給を進める。
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