垣根を超えた｢協創｣が重要だ 総合電機1｜Interview｜日立製作所 社長兼CEO 東原敏昭

ひがしはら・としあき　1955年生まれ。77年徳島大学工学部卒業、日立製作所入社。日立プラントテクノロジー社長などを経て、2014年社長兼COO。16年から現職。（撮影：梅谷秀司）

──2020年の電機業界のキーワードは何でしょうか。

電機業界という世界で物事を考えてはいけない。これからは業界の垣根を超えて、社会課題の解決や顧客の価値を上げるという視点が必要だ。日立はすでに全社を挙げて「協創」をキーワードにさまざまなパートナーと一緒に課題を解決する方向へ舵を切っている。

──19年度からの新3カ年中期経営計画で売上高の年成長率3％超、調整後営業利益率10％超という高い目標を掲げました。

社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることが目標だ。グローバル市場で競争力を持たないと生き残れない。日立本体の各セクターも上場4子会社でもそれは同じだ。

──くしくも直近の中間決算では、社会インフラが中心の日立本体が増益の一方、日立化成など上場4子会社はいずれも減益になり、ボラティリティー（変動率）の高さが露呈しました。

ボラティリティーが高い事業は遠ざけないといけない。上場子会社のトップには「ボラティリティーが高くても、どうすればうまくヘッジして、グローバルで戦える形にできるか考えてほしい」と言っている。必ずしも日立からカーブアウトしていくだけではない。日立が取り込んで一体になったほうがいい場合もある。両サイドだ。あくまで大事なのは21年度までに世界で戦える形になることだ。

──世界で戦うためのカギは何になるのでしょうか。