車載関連が大きな商機になる電子部品2｜Interview｜京セラ社長谷本秀夫

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たにもと・ひでお　1960年生まれ。82年上智大学理工学部卒業後、京都セラミック（現・京セラ）入社。入社以来、一貫してファインセラミックス事業に携わる。2017年から現職。（撮影：ヒラオカスタジオ）

2019年に設立60年を迎えた京セラ。創業者の稲盛和夫氏が経営の一線から退いた後も、多数の事業を効果的に束ねる「アメーバ経営」は健在だ。米中貿易摩擦に揺れた電子部品業界で、20年3月期も増収増益を見込む。20年度の戦略をどう描くか。

──今期は過去最高売り上げを見込んでいます。

電子部品業界は足元で減速しているが、当社は昨年に減損計上した有機材料と太陽電池が好転したことが大きい。さらに通信事業を含めた3事業も近年苦戦していたが、それぞれ独り立ちできるくらいに回復してきた。今後も大きなリスクはないと考えている。

──20年に向けてどういったビジネスに期待していますか。

車載関連だ。ADAS（先進運転支援システム）が普及するにつれて部品が高度化し、コンデンサーなどの搭載数は増える。さらに単機能のカメラだけでなく、AI（人工知能）を組み込んだカメラやライダー（レーザー光を用いた測距センサー）など部品単体でないビジネスにも力を入れていきたい。19年は横浜・みなとみらいに研究所を集約した。20年は実用化に向けて舵を切りたい。

──エネルギー関連ではどうでしょうか。

FIT制度（再生エネルギーの固定価格買い取り制度）のもと、太陽電池のパネル売りでは負け続けた。だが、19年はビジネスの方向性が変わる年になった。制度の終了する案件が出始め、売電より自家消費やゼロエネルギーハウスの実現という機運が高まっており、蓄電池や燃料電池を初期投資なしで導入するビジネスが増えている。当社は新しい蓄電池、燃料電池の開発が終わっており、それらを連携させるソフトウェアもある。20年に勢いをつけて、21年以降に発展させられるようにしたい。