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本業では稼げず事業投資に活路 リース|Interview|オリックス 社長 井上 亮

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いのうえ・まこと 1952年生まれ。中央大学法学部卒業後、オリックス入社。主に海外畑を歩み2011年に社長・グループCOO、14年に同グループCEO就任。リース事業協会会長。(撮影:今井康一)

超低金利が長期化する中、リース大手は事業投資に活路を求めている。その先頭を走ってきたのがオリックスだ。

──リース各社とも、本業のリースでは取扱高こそ増えていますが利益がついてこないようです。

調達金利と貸出金利の差が1%あったとしても、融資残高の1%が焦げ付いたら稼ぎは飛ぶ。それなのに今は利幅が0.5%しかない。リースでは収益は上がらない。

この問題はAI(人工知能)の導入といった手法の改善では解決できず、リスクもあるがリターンも大きい事業投資を増やすしかない。リースは顧客との接点を持つための事業だとうちは割り切っている。

今は世界中にカネがあふれている。よくないのは、本来なら倒産してしかるべき会社が生き延びてしまうこと。こういうことを続けていると、予想外のショックがあったときに一気に経済が崩れてしまう。私は決して2020年の経済情勢を楽観していない。

──日本の不動産市場の調整は近いという見方をしてきました。

ここまでカネがあふれていると、まだ先になるかもしれない。ハイエンドのマンションの売れ行きは鈍っているが、REIT(不動産投資信託)を日本銀行が大量に買っているし、ファンドの資金もどんどん入っている。

米国の投資家からすると、日本の開発案件への投資は割安なので、まだまだ買える。もしかすると25年の大阪・関西万博までこの状態が続くかもしれない。反動を考えれば怖いことだ。既存の物件は高すぎて買えないから、うちは自社開発を増やしている。

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