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わたなべ・せいじ 野村証券在籍時から『会社四季報』を読破。通称「世界一『四季報』を愛する男」。(撮影:尾形文繁)
今注目すべきは、ほかならぬ米国の主要企業経営者が株主第一主義を見直し、株主のほか顧客や従業員、納入業者、地域社会という幅広いステークホルダーへの貢献を言い出したことだ。
2020年以降は1980年代以降に生まれたミレニアル世代が40代になり、その言動が社会にインパクトを与えるようになる。彼らの多くは、企業の目的を利益追求ではなく、社会課題の解決と考えている。株主第一主義を唱えているばかりの企業は、旧来の価値観を見直さざるをえなくなっている。
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