全国の店舗が重荷になる､BS膨張で借りるのは損？ 12｜リース会計

小売業以外にも、エアラインや海運、物流、外食、不動産会社の決算に影響を及ぼしそうだ（撮影：今井康一）

国際財務報告基準（IFRS）を適用する企業が増える中、次の目玉はIFRS第16号の「リース会計」の改正だ。

一般的にリースでは設備など資産を購入せず借りて利用する。通常は「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類。前者は利用者が購入価格の大半を負担する一方、後者は本来の賃貸借に近い。PCやコピー機はファイナンスリースで貸借対照表（BS）に従来掲載されていたが、オペレーティングリースは簿外に注記されるのみだった。

すでにIFRSでは2019年1月から始まる決算期で、2つのリースとも原則、資産計上するよう改正されている。わが国の企業会計基準委員会（ASBJ）は、「（改正に向けて）議論し検討中」と表明、日本基準も足並みをそろえる可能性が高い。

実際の影響はどうか。今までは損益計算書（PL）にリース料を書くだけだったが、これからはBSに資産と負債の両建てで計上しなければならない。オンバランスでBS全体が膨らむため、総資産利益率（ROA）など効率性を表す指標が低下すれば、投資家の投資意欲をそぐおそれもある。

今後リース改正の対象となりそうなのは、航空機や船舶、倉庫など、金額が大きく耐用年数の長いものが多い。業種では、エアラインや海運、物流、小売業、不動産会社が当てはまるとされる。