解答は「ハイテクハケン」 でした

解説
米中貿易戦争がエスカレートしている。報復関税合戦に続き、米国は、輸出に有利に働く人民元安を誘導したとして、中国を25年ぶりに為替操作国に認定した。
米国の目的は、巨額の対中貿易赤字を理由に貿易収支を均衡させることだ。が、根底には、中国の台頭を受けた経済覇権、とりわけテクノロジー領域におけるハイテク覇権をめぐる争いという構造的問題があるとみられている。
中国は、シルクロードに沿って広がる巨大経済圏構想「一帯一路」を推進している。主要先進7カ国(G7)の一角、イタリアを取り込み、南米─アフリカ間に大容量の光海底ケーブルも敷設した。中国主導で設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、日米が参加を見送っているものの、加盟国数は、アジア開発銀行を上回る世界100カ国に達する。建国100年の2049年までに米国を追い抜き、世界最強国家になるという中国の野望に対する、米国の警戒感は強い。
ハイテク企業の躍進
中国が戦略的に注力するのがハイテク分野だ。これに対し米国は、システムに不正侵入できるバックドアが仕込まれているおそれがあるとするセキュリティー上の懸念から、中国通信機器最大手ファーウェイをエンティティーリスト(事実上の禁輸リスト)に載せた。しかし、次世代移動通信システム(5G)関連設備で、同社は圧倒的な競争力があり、欧州との足並みがそろわない。中国ではチャイナモバイルなども5G投資を加速している。
検索エンジンのバイドゥ、ECのアリババ、ウィーチャットなどを手がけるテンセントは、3大インターネット関連企業「BAT」と呼ばれ、米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と肩を並べる。
この記事は会員限定です
残り 590文字
