2014年に中国政府が「社会信用システム建設計画要綱（2014-2020）」を公表して以来、中国で急速に進むビッグデータの蓄積とその管理、およびそれらを社会秩序の構築に結び付けた「社会信用システム」の導入について関心が高まっており、日本でも関連する報道が増えてきている。
中には、中国ではジョージ・オーウェルの小説『1984』さながらの、政府がすべてを監視する社会が構築されつつあるような印象を与える記事も目立つ。しかしそれらは、「社会信用システム」の性質や目的を誤解し、それに提供主体などの面で異なるいくつかの制度を混同したミスリーディングなものだ。
3つの動きが併存
比較的よく知られているのが、IT大手であるアリババの傘下のアント・フィナンシャルが開発した「芝麻信用（セサミ・クレジット）」をはじめとする、民間企業が提供する信用スコアだろう。
これは、クレジット決済を含めた信用取引が未発達だった中国において、取引を仲介するプラットフォームに蓄積されるデータから割り出される個人や企業の「信用度」を、一目でわかるスコアに置き換え、取引を円滑に進める目的で開発されたものだ。
一方、政府主導で進められてきた「社会信用システム」導入の動きとして、裁判所が命じた賠償金の支払いに従わないなど、社会的に問題のある行動を起こした人物（「失信被執行人」）や企業の情報を行政機関が共有し、社会的な制裁を与える仕組みがある。
例えば18年3月には国家発展改革委員会が、「信用度」の低い市民は飛行機や鉄道のチケットが買えなくなる、という通達を出したとして、海外のメディアの注目を集めた。このようなブラックリストに載った人々への制裁と、「芝麻信用」のような信用スコアを混同した報道もあるが、基本的に両者はまったくの別物である。
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