不動産バブル崩壊前夜 異常事態が目立ち始めた現場に迫る

週刊東洋経済 2019年3/23号
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「高すぎて買えない」。30代の夫婦は第1子誕生を機に都内の新築マンション購入を考えた。しかし、価格のあまりの高さに断念した。東京都区部の2018年の新築マンション価格は平均でも7142万円（不動産経済研究所調べ）。平成バブル期だった1991年以来の高水準だ。

つれて中古マンション価格も上昇。72カ月連続で前年同月を上回ったが、今年1月、下落に転じた。2月は再び上昇したものの潮目は変わりつつある。

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今、不動産関係者の間で合言葉のように語られているのが「調整局面入り」だ。あまりに物件価格が高騰したためこれ以上の高値を期待することは難しく、価格下落を懸念する声が強まっている。

その引き金となるのではと考えられているのが、不動産向け融資の厳格化だ。金融庁は昨年10月、全国の金融機関にアンケートを送付。スルガ銀行の不正融資問題を受け、投資用不動産向け融資に行き過ぎがないか検査を強化している。金融庁は17年ごろからアパートローンへの警戒を強め、同ローンは16年をピークに減少し、18年は一段と減った。