安倍首相を悩ます北朝鮮問題 交渉しようにもカードがない

拉致被害者家族と面会する安倍晋三首相。金正恩氏と会う意向はあるが、その実現は難しい（毎日新聞社/アフロ）

安倍晋三首相は今、政治的な遺産づくりに動いている。国内の政治力学を見る限り、宿願の憲法改正にも手が届きそうだ。

だが、外交は問題だらけである。米中貿易戦争は日本にも影を落とし、日韓関係も急速に悪化している。北朝鮮との関係も、今後はさらに厄介な問題となるに違いない。

日本は昨今の北朝鮮外交から完全に外されてしまっている。安倍氏は拉致問題の完全解決なくして日朝の国交正常化はありえない、というスタンスをとっている。が、この方針に今後もこだわるなら、日本は非核化外交で存在感を示すチャンスを失いかねない。さりとて方針を曲げれば、今度は気まぐれな北朝鮮に翻弄される運命が待っている。まさにジレンマだ。

対話の道を開こうにも、日朝の対立は相当に根深い。日本には戦略と呼べるほどの対北朝鮮戦略はなく、駆け引きに使えるカードもほとんどない。しかも北朝鮮問題で対応を誤れば支持者離れを招き、憲法改正が頓挫するおそれがある。

日朝の対立の根っこには、日本による植民地支配の歴史と北朝鮮による日本人拉致問題がある。日韓は1965年に国交を正常化し、条約上は植民地支配も清算されたことになっているが、北朝鮮は違う。国民には植民地支配の記憶が繰り返しすり込まれ、政府も“戦時体制”を維持する口実として反日感情を利用し続けてきた。

その意味では日本も同類だ。韓国・北朝鮮に対する差別意識は根強く、在日コリアンを狙ったヘイトクライムが繰り返されている。安倍氏は拉致問題に対する強硬姿勢で保守層の心をわしづかみにし、首相への出世街道を駆け上がった。民族的な憎悪を刺激することが選挙上有利になることに味を占めたせいか、安倍政権は在日コリアン差別の取り締まりにも腰が重い。

だが、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長は、交渉の主導権は自らが握っていることを知っている。そのような状況で、仇敵の日本にあえてほほ笑んでみせたりはしないだろう。