クレジットカード会社の苦悩 手数料の高さがやり玉に

（alexgrec / PIXTA）

飲食店で「ランチのお支払いは現金のみ」といった掲示を見かけることは少なくない。ディナーに比べて利幅が薄いランチでは、クレジットカード会社に払う手数料を負担しきれないというのが店側の本音だろう。この手数料が、キャッシュレス社会化への障害になっているとしてやり玉に挙げられている。

経済産業省が昨年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、クレジットカードによる支払いを受ける企業がカード会社に払う手数料の水準が、平均値で3.09％、中央値で3.00％とされた。「スーパーなど小売業大手では3％を切るのが一般的だが、個人経営の飲食店などでは5％を超える契約もある」（カード会社幹部）。

薄利の飲食店などが売り上げの5％もの手数料を支払うのは確かに厳しいだろう。経産省の2016年の調査では、店舗などでクレジットカード払いを導入していない理由として最も多いのは「手数料が高い」だった。

今年10月に予定されている消費税率引き上げの際の景気対策では、キャッシュレス払いをした消費者は増税実施から9カ月間、最大5％のポイント還元を受けることができる。その対象となる企業は、加盟店手数料率が3.25％以下であることが条件とされた。事実上、クレジットカード業界を狙い撃ちにしたものとみられている。

日本のクレジットカードの加盟店手数料が高い背景には、欧米でカード会社の収益を支えているリボ払いの比率が低いことがある。さらにカード会社の数が多く、決済システムのコストがかさむ。

日本ではクレジットカードの普及前に月賦払いのための信用販売会社が育っており、さまざまな商店と契約していた。そうした信販会社が個々にカード発行を手がけた経緯から、カード会社は大手だけでも20社ある。それぞれが自前のシステムを構築し、そのコストを加盟店手数料に転嫁してきたのだ。