｢兵站軽視｣の大減員で足腰弱った政府統計 毎月勤労統計において不適切な手法 ｢参謀本部｣の二の舞に

「輜重輸卒（しちょうゆそつ）が兵隊ならば、蝶々蜻蛉（ちょうちょうとんぼ）も鳥のうち」

日露戦争のときのざれ歌だそうである。とはいえ、兵站（へいたん）を軽んじて、戦争に勝てるはずがない。補給の軽視は旧陸軍の悪弊となり、そのためにインパール作戦などの悲劇を生んだことは有名だ。

今日の政府組織も、どうやら似たようなものであるらしい。今回、毎月勤労統計において不適切な手法が採られていたことが判明した。2004年から調査対象を勝手に制限し、実際より低い数値が出ていた。

結果として、雇用保険などの支給額が過少になっていた。政府は過去にさかのぼって追加の支払いをせねばならず、すでに閣議決定されていた19年度予算もやり直しとなった。途方もない失態である。

実は06年からの10年間で、政府職員の数は1割減っている。この間に統計関係の職員は6割も減らされた。「行政改革」の名の下に、抵抗が少ないところからぶった切ったのであろう。国家公務員の仕事の中でも、政策立案に比べれば調査統計は地味な仕事である。統計担当者たちは「蝶々蜻蛉」扱いされていたのではなかったか。

政府の基幹統計の1つであり、雇用者報酬などの元データとなる毎月勤労統計がこの調子であるのなら、各業界レベルで集計されている統計はどうなっているのだろう。あらゆる政府統計を急いで見直さなければならない。