日産自動車とルノーのせめぎ合いを見守るしかないのが三菱自動車だ。2016年の燃費不正問題で窮地に陥った同社は、日産から出資を受けて連合に加わったことで命拾いした。世界販売が100万台程度しかない三菱にとって、連合の存在は命綱といえる。予想外の事態に社内では動揺が広がっている。
関係者によると、特に不安を募らせているのが開発部門だ。現在、車台やエンジンなど基幹技術は、連合の共有資産として各社が利用でき、三菱側には極めて有用なのだという。連合が崩壊してしまうと、共有資産を新車開発に使えなくなる可能性がある。

ゴーンの子飼いも離脱か
三菱は11月26日にゴーン氏の会長解任を決めた。これで後ろ盾を失った「子飼い」の部下らも戦々恐々としているようだ。筆頭格が日産出身のトレバー・マン最高執行責任者だ。16年に就任したが、「何の実績もない。以前から日産に戻ってもらおうという話があった」(三菱幹部)と言われる。
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