国土交通省は修繕積立金の目安や基準をいくつか出している。それらは注意して利用しなければいけないことを示すため、次のような例を挙げたい。
東京・新宿区に、2002年に竣工した総戸数116戸のタワーマンションがある。このマンションの修繕積立金は1平方メートル当たり月額108円である。管理費のほうは1平方メートル当たり月額482円と、首都圏のタワマン管理費の中でもトップ10に入る。
修繕積立基金はゼロ、30年均等払いで積み立てていると仮定して、02年からの15年間の累計修繕積立金額を推定してみると、おおよそ12億8700万円は貯まっていることになる（物件情報は不動産情報会社グルーヴ・アールなどが提供。計算根拠は別記事「五輪後の2022年がX年 ワマン修繕クライシス」参照）。
国交省が11年4月に発表した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、20階建て以上のタワマンならば1平方メートル当たり170～245円が望ましいとしている。これによれば首都圏タワマンの8割弱が積み立て不足。下限170円を下回るこのマンションも積み立て不足となる。
一方で国交省は18年5月に「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」も発表している。それによれば1回目の修繕工事費用は1戸当たりの平均で100万円となっている。前述のマンション全体では1億1600万円になる計算だ。この「100万円」には大規模修繕でいちばん大きな支出費目である共通仮設費（足場費用）が含まれていない。仮に1戸当たりの総修繕費が埼玉・川口市のタワマンの大規模修繕成功例と同じ180万円だったとすると（→関連記事へ）、全体の総修繕費用は2億0880万円である。この金額ならば大規模修繕は5回実施でき、75年間は安泰ということになる。
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