有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

日本企業は資本効率に意識を 大株主として収益改善を提案

3分で読める 有料会員限定

投資先の経営に深く関与して稼ぐ力を向上させ、高い運用成績を上げているのが、みさき投資だ。社長の中神康議氏は、日本企業が本来の力を発揮しきれていないと指摘し、企業と長期投資家との対話を提唱する。

なかがみ・やすのり●1964年生まれ。アンダーセン・コンサルティングなどを経て、2005年投資助言会社を設立。13年にみさき投資を設立し、ファンドの投資先企業の収益改善を提案する。

──日本では珍しい対話型のファンドを運営しています。

単に株式を保有するのではなく、投資先の稼ぐ力を引き出すようにしている。そのために経営陣と議論し、収益力を高める具体的な提案をしている。経営がよくなり会社が変われば、株価は必ず上昇する。投資メンバーの過半は元経営コンサルタント。「働く株主」が弊社のコンセプトだ。

──投資先にはどんな提案を?

たとえば海外の市場機会を開拓しきれていない企業があれば、海外マーケティング戦略や具体的な事業計画を作り込む。労働集約的な事業であれば、ビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)の手法を使って業務プロセスを見直し、労働生産性を上げる仕組みを提案する。プランを立てるだけでなく、経営陣と一緒になって経営進化に取り組むのが特徴だ。

──企業の「価値」と「価格」は違うと考えているとか。

株価は気まぐれ。1日で5%、10%も変動することがある。だが企業の本質的価値がそんな短期間で大きく変動するはずがない。価値と価格はまったく別物だ。本質的価値と株式価格の乖離を株主還元やガバナンス(企業統治)改善で埋めていくことも大事だが、もっと大切なのは、事業が持つ本質的価値をどう引き上げるかだ。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数