証券子会社を設立した狙いは？ Interview｜丸井グループ社長 青井 浩

あおい・ひろし●1961年生まれ。慶応義塾大学文学部卒。仏・米国への留学後、86年に丸井入社。91年に取締役就任。2005年から現職。祖父は創業者の青井忠治。（撮影：梅谷秀司）

利益目的の参入ではない　若年層にも資産形成を

丸井グループは祖業が家具の月賦販売で、そこから今のクレジットカードビジネスに発展した。信用が低いとされる若年層にもサービスを提供してきたところに、当社の存在意義がある。これはカードだけに限定されるものではなく、ほかの金融サービスでも応用できるのではないか。その研究で出てきた答えが、特定の富裕層向けに偏っている投資信託のような資産形成サービスへの参入だった。

具体的には積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の対象となる投資信託を提供する。日本では約6000の投資信託が販売されているが、その中から「富裕層以外に積み立て投資をお勧めしたい」という理念を共有できる運用会社3社から、計4本の商品を選び、8月末から提供を始めた。

──丸井が強みとする若年層にはなじみが薄い分野です。

投資に対する若年層の見方は、「よくわからない」「怖い」「カネがない」の三つ。抵抗感があるので、ハードルを下げる必要がある。そこで丸井店舗では投資の入門セミナーを毎日開催するなど、買い物ついでに気軽に立ち寄れるような啓蒙活動を展開していきたい。

──投資信託の事業は薄利といわれますが、収益貢献できますか。

サービス開始から1カ月で申し込みが3200人と、まずまずのスタートを切った。今後10年間で顧客100万人、預かり資産1兆円を目指す。この規模になれば手数料収入が大きくなる。基本的にはスマートフォンでサービスを提供するので、店舗や営業のための人件費がほとんどかからない。資本効率、資本利益率の向上につながるだろう。当社のカードで月々の決済をする仕組みなので、優良会員の増加も期待できる。