日本の高齢者医療のあり方 Interview｜片山さつき／木澤義之

医療と介護の連携強化を進める

参議院議員、自民党政調会長代理 片山さつき

かたやま・さつき●1959年生まれ。82年東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。2005年衆議院議員初当選。10年参議院に。17年現職。（撮影：今 祥雄）

私は実父母と義父母の4人を看取った。私たちのように共働きの一人っ子夫婦で介護する家族は増えている。

私が高齢者の医療や介護のあり方について発信するようになったきっかけの1つが、2011年に実母を亡くした体験だ。母は延命治療を尽くし、療養型病床で約2年半寝たきりだった。胃ろうを造るか、人工呼吸器を付けるかの決断を迫られたのは、母が2、3度目の危篤のとき、08年の衆議院の解散が近いといわれていた頃だった。

母は終末期の意向をいっさい残しておらず、父も認知症で判断を下せない状態だった。一人っ子の私は誰にも相談できないまま、延命措置を選んだ。この経験から、高齢者の最期がこのままでよいのかと感じるようになった。

当時母は療養型病院で、父は介護施設で生活していた。仲のよい夫婦だったので、いつか同じ場所で過ごさせたいと思っていたが、病状の異なる2人の介護・療養を一緒に行える施設は、見当たらなかった。父には母の入院を話していなかったし、父も聞かなかった。父は、母の葬儀に参加してようやく事情を理解した。母の姿を見て父は、弱った認知力を振り絞り、自分は延命措置を受けたくないと書面に残した。

地域の連携体制を作る

自宅で安らかに親を看取るのは理想だが、それができずとも人生の最後の10年が健康であれば人は幸せなのではないか。

高齢者の寝たきりを予防し、健康寿命を延ばす方向で、「ニッポン一億総活躍プラン」や参議院自民党の「内政国家ビジョン」を推進している。その実現には、在宅医療を中核とした医療・介護の地域連携体制が不可欠だ。

終末期の「推定意思」も重要