外食が抱える値上げジレンマ チキンレースの限界

東京のある鳥貴族の店舗では、かつて看板に掲げていた価格表示がなくなっていた

低価格の均一料金を武器に支持を集めてきた、焼き鳥居酒屋チェーンの鳥貴族。積極出店で成長を続けてきた同社が、苦しい状況に立たされている。

7月上旬に2018年7月期の業績予想を下方修正。営業利益は15億円（前期比3.4％増）と、従来予想から8.5億円減額した。原因は昨秋実施した値上げだ。

鳥貴族は、ビール仕入れ価格や人件費の上昇を理由に、商品を一律280円から298円に引き上げた（いずれも税抜き）。その結果、家族客や40代以上の客を中心に来店が減少。既存店の客数は昨年11月を除いて今年6月まで前年同月比マイナスが続く。特に5、6月は共に11.4％減と大幅減となった。会社側は値上げによって今期の既存店売上高が前期比4％増になると見込んでいたが、6月までの11カ月累計実績は3％減となった。

ある飲食チェーンの幹部は「好調だった鳥貴族が値上げで苦戦しているとなれば、簡単に値上げに踏み切れなくなる」と吐露する。

労働集約型産業である外食業界では、パート・アルバイトの人件費上昇が強い逆風となっている。02年に708円だった東京都の最低時給は、昨年10月に958円になった。加えて、人手不足に伴う求人コストもかさんでいる。

前述のビールのほか、原材料についても足元ではコメや輸入牛肉などの価格が上昇傾向にある。利益を確保すべく、昨秋以降は値上げに踏み切る外食チェーンが相次いでいる。

トリドールホールディングスが運営する丸亀製麺も今年3月末に天ぷらやうどんなど一部商品を10〜30円値上げした。既存店売上高は18年4月まで20カ月連続で前年同月比プラスだったが、5月から減少に転じた。客数に限ると5月は9％減、6月は4.8％減と大幅なマイナスとなった。