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「2017年度1300億円のパワーデバイス事業の売上高を22年度に2000億円を目指す」。三菱電機の半導体・デバイス事業本部長・眞田享常務執行役員はそう宣言する。
パワーデバイスとはパワー半導体やそれらを組み合わせてモジュール化した部品で、家電や産業用機械、鉄道、太陽光発電などの電気機器に幅広く使われている。
パワー半導体全体では独インフィニオンテクノロジーズが圧倒的だが、日本企業も存在感を保っている。特に大きな電流を扱う製品では、三菱電機がトップ、富士電機や日立製作所、東芝なども競争力を持つ。
高い電圧、大きな電流を扱える半導体。電圧や周波数を変えたり、直流を交流、交流を直流に変換したりする役割を果たす。あらゆる電気機器の省エネ性能を高めるキーデバイスの1つ
主戦場は自動車の電動化
従来は黒子といえる地味な部品だったが、電気機器そのものの増加や省エネ要求の高まりもあり、成長が確実視されている。その中で主戦場と目されるのが自動車の駆動用だ。

ハイブリッド車(HV)における電池とモーターの間で電力をやり取りするインバーターなどにパワー半導体は使われている。これまで日本を除けばHVそのものがマイナーな存在だったが、各国の環境規制が強化される中、世界中の自動車メーカーがHV、プラグインHV、電気自動車(EV)の開発を急いでいる。
「デバイス畑出身なので過剰投資の怖さをわかっている。それでも特にEV向けの需要が旺盛で増産投資が課題だ」と富士電機の北澤通宏社長はうれしい悲鳴を上げる。19年ごろから本格的に立ち上がるEVへの採用が着実に決まっていっているからだ。富士電機は18年度から20年度にパワー半導体に500億円の増産投資を計画していた。その投資時期は前倒し傾向にあり、総投資額も増える可能性が高い。
「当社のパワーモジュールのxEV(電動化車両の総称)への搭載実績は1100万台に達する。国内偏重だったが今後は海外も伸ばしていく」と三菱電機の眞田常務も自信を示す。
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