【総務省】実質3人の次官が仕切る 自治､郵政､総務の寄り合い

「総てを務める」と書いて総務省。この省の名前だけで具体的な業務をイメージできる人はまずいないだろう。同省の採用情報ページには、ミッションとして「行政管理・評価」「地方自治」「情報通信」と記されている。幅広いというよりバラバラだ。

2001年の中央省庁再編で、戦前の最強官庁だった旧内務省の流れをくむ旧自治省、旧郵政省、旧総務庁の三つが統合され誕生した省であり、そうなるのも仕方がない。「省庁再編の組み合わせの中で余ったところが統合された」（霞が関関係者）ともいわれ、「（旧3省庁の）コラボレーションは少なく、事実上は3省庁と見たほうがいい」（中堅の総務省OB）。

現在の各局を色分けすると下図のようになる。採用は総務省として一元化しているが、「実質的には、旧自治省系、旧郵政省系・旧総務庁系の二つに分かれている。官庁訪問の際に書く面接カードに自治や通信など興味のある仕事を記入する。それに応じて面接官が分かれる」（総務省若手）。

総務省を志望する場合、財政や行政など地方自治の運営を支援する自治系に行きたいのか、それとも郵政系の電波行政や情報通信分野に関心があるのかなど、自分の考えを明確にしておく必要があるわけだ。直近の総務省のキャリア採用は50名前後、そのうち20名前後が自治系で、残りが郵政、総務系となっているようだ。

入省後も自治、郵政、総務のそれぞれでキャリアを積み重ねていく。ほかの省庁から「どこの省庁ですか？」と聞かれると、若手官僚でも「自治です」と答えるのだという。自治系が郵政系の局に行くなど人事交流もあるが、「省内の異動でも“出向扱い”。ほかの省庁に行く感覚です」（総務省若手）という。