共働きは増えているが、課題も多い。足かせとなっているものは何か。国や企業はどこから変わろうとしているのか。野田聖子女性活躍担当相に聞いた。
──日本社会にとって共働き家庭を増やすことの意味合いは。
共稼ぎを増やすことに意味があるというより、もともと日本は共稼ぎの国。江戸時代でも夫妻ともに働き家計を担うのが当たり前だった。途中、政策の変更で、女性を働けないようにしてしまった。
従来の形に戻していく必要があるが、現状は険しい山道のような状態。女性活躍どころではない。
そこには制度や慣習の問題がある。たとえば配偶者控除のような専業主婦でいたほうがお値打ちというイメージや、それに伴う配偶者手当が厳然と存在している。
また、今の経営幹部の男性たちは高度経済成長とバブル期を経験してきた人たち。そのときの成功体験から抜け出せず、男女の役割分担があったから日本は経済大国になったという意識がある。
加えて岩盤が硬く崩すのが難しいのは、男性たちにある大黒柱意識だ。女性を働かせることは恥という勘違いをしている。
私が女性活躍担当相に自ら手を挙げたのは、その荒れている部分を整地し、女性が普通に働けるようにしたいと思ったから。女性が活躍するとか輝くとかではなく、男性と平等に生きていければいい。
安倍晋三首相が「女性活躍」と高らかに言ってくれたのはよかった。安倍首相は武士の論客といわれていて、家父長制を大事にしている代表格だった。だが、「この国は危機に瀕している。これを支えてくれるのは女性」と言ってくれたギャップ効果は大きい。これにより、女性活躍に関してやらなければならない感が出てきている。
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