銀行員の生産性向上に必要なこととは Interview｜全国銀行協会会長 藤原弘治

ふじわら・こうじ●1961年生まれ。85年に旧第一勧業銀行入社。みずほフィナンシャルグループIR部長などを経て2017年4月みずほ銀行頭取就任。18年4月から現職。（撮影：尾形文繁）

CFOのニーズが増加 もっと学び直し教育を

人生100年時代が訪れている中、定年退職の年齢を迎えた方々にもう一度、いろんな場で活躍してもらうのは非常に重要なポイントだと思っている。

その際の切り口は二つある。マイスター制度のように、次世代の育成、後進の指導に当たる役割が一つ。もう一つが中堅・中小企業、スタートアップ企業におけるCFO（最高財務責任者）人材のニーズだ。中堅・中小企業の経営者と話していると、「CEO（最高経営責任者）は自分でできるが、CFOを担う人物がいない」という話を耳にする。今まで銀行の中で培ったノウハウや知識、経験をCFOとして生かし、企業のサポートに回ってもらう。

今までも定年退職後に取引先に出向し、財務や経理を担当することはあった。これからはもう少し早い時点でスタートさせることもあっていい。場合によっては1回外に出て、もう一度銀行に戻ってくる。そういう（人事の）ローテーションを含め、（中高年銀行員の）リカレント教育（学び直し教育）がもっと広がってきてよいのではないか。

──銀行の収益環境が厳しくなっています。預金口座に維持手数料を設ける考えはありますか。

預金に限らず、さまざまな商品・サービスの内容、顧客の利用状況についてつねにデータを収集し、他行や他業界、諸外国の事例について研究している。研究・分析の過程で、具体的な検討に発展していく可能性は否定しないが、手数料設定はまさに個別行における戦略の根幹なので、これ以上のコメントは差し控えたい。