｢電力テック｣が登場する事情 東電も動きだした

妹尾賢俊・TRENDE社長。三菱UFJ銀行出身でフィンテック企業2社を立ち上げた（撮影：梅谷秀司）

ブロックチェーン（分散台帳）などの先進技術を用いた新たな電力ビジネスが日本でも立ち上がろうとしている。

東京電力ホールディングスが設立した電力販売子会社「TRENDE」（妹尾賢俊社長）。3月末から料金体系が簡素で割安な電気料金メニューを基にした新たな家庭向けの電力小売りサービスの営業を開始した。それに続く第2段階として太陽光発電設備や蓄電池を電力とセットで提供し、サービス料を得るビジネスを2018年度に始める。そして3〜5年先の第3段階として、「ブロックチェーン技術を用いた電力の個人間取引を実現させる」（妹尾氏）。

たとえば、隣の家庭から太陽光発電の余った電気を直接買うと、従来の大手電力会社から電気を購入する場合よりも安くなる、といったサービスを想定しているという。

同じグループの食いぶちを奪うおそれもあるが、「当社が手掛けなければ他社が必ずやる。そうである以上、先回りしてサービスを開発する必要がある」と妹尾氏は事業の意義を説明する。

海外企業との提携も本格化しつつある。

電力・ガス料金の比較サイトを運営するエネチェンジと住友商事子会社のサミットエナジーは、欧州のエネルギーベンチャー企業との業務提携を狙いとした“顔合わせ会”を7月初めに英国で開催する。同会合には、東京ガスやJXTGエネルギーなど日本の大手エネルギー企業も参加する。

エネチェンジなど日本の6社は、参加を申し込んだ欧州企業（3月30日時点で61社）のうちから10社を選定して顔合わせ会に臨む。その中で特に有望とみられる2社を日本に招致して業務提携につなげる。狙いとするのは、欧州の先進的な事例の活用だ。