大学進学者数は、2040年に17年の63万人から12万人減少し、50.6万人に──。
これは今年2月に文部科学省が中央教育審議会将来構想部会に提出した大学進学者の将来推計の数字だ(短大を除く)。進学率が現状のペースで57.4%まで伸びても、18歳人口は120万人から88万人まで激減、進学者数の減少食い止めには至らない。

「20年余りで、学生数1000人クラスの大学が100校以上消えるインパクト」(リクルート進学総研・小林浩所長)になる。
すでに小規模大学を中心に約4割の大学が定員割れとなっており、進学者が減少すれば、学生を確保できない学校がさらに増えることは必至だ。収益柱の学生生徒等納付金が先細りし、経営難に陥る大学が相次ぐ。いま約780校ある大学の整理・統合は不可避だろう。
現在、前述の将来構想部会で、国公私を超えた連携や統合について議論されている。国公立・私立問わず同じ地域などにある大学群を一つの法人の傘下に入れ、運営の一体化を図るというものだ。すでに私大の公立化が進んでいるが、今後は多くの私大が国立を中心とした法人に加わり、事実上の「公設化」が進むかもしれない。
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