インフラ｜水道料金は6割上がる 予測10 朽ちるインフラをどう維持？

小規模自治体も多く、水道事業は人口5万人以下では黒字化が難しい（アフロ）

人口減少の影響をもろに受けるのが、全国津々浦々に張り巡らされた道路や上下水道などの公共インフラだ。維持・更新費用を賄えず、朽ち果てるに任せるしかない事態も想定される。

一例が、地方自治体が事業主体となっている水道事業だ。水道事業は2014年度末で全国1348もの公営事業者が運営しており、近年は10年をピークに給水人口が減少、1人当たり水使用量も減少している。設備や管路の老朽化も進んでいるが、管路更新率は年間0.76％にすぎず、このペースのままだと、すべての管路を更新するには約130年かかる計算になる。

日本政策投資銀行が2046年度までの水道事業長期シミュレーションを行ったところ、水道事業の赤字転落を回避するには、水道料金を6割以上値上げする必要があることが判明した。値上げ幅も事業規模によって差があり、人口46万人程度の中核市では5割の値上げ、人口4.2万人規模の農村都市だと3.2倍もの値上げが必要になる。都市部の自治体といえども、水道料金の引き上げなしには人口減少を乗り切れない姿が鮮明になっている。

同行の足立慎一郎PPP／PFI推進センター長は「職員の高齢化も進んでおり、技術承継が心配。何より自治体間での水道料金格差が大きく、広域化の妨げにもなっている」と危機感をあらわにする。水道料金は、高い群馬県長野原町で3510円なのに対し、最低の兵庫県赤穂市では367円と約10倍の格差がある（いずれも10立方メートル当たり）。