義務教育｜学校ゼロ自治体が発生 予測11 先生は｢テレビ｣という教室も

渋谷区は、閉校した原宿中学校を高齢者福祉施設に改装した（撮影：今井康一）

地域コミュニティの中核でもある小学校や中学校。2017年時点で1万9794校（小学校）、9479校（中学校）ある学校数は、少子化の影響を受け、30年後には3分の1に減少するかもしれない（各年5月、公立のみ）。

東洋大学の根本祐二教授が、将来の児童・生徒数が3割減ることや、1校当たりの学級数（12学級以上18学級以下）など文部科学省が示した子どもの教育にとって望ましい「適正規模」の観点から30年後の学校数を予測したところ、小学校は6488校、中学校は3063校になるという結果になった。

存続する学校は都市部に多く、地方を中心に、学校がゼロとなる自治体は小学校で846、中学校で986発生する。全国に市区町村は1741あり、「小中学校ゼロ自治体」の割合は半分前後に上る計算だ。たとえば小学校の場合、適正規模校数に比べ、現状の学校数が多すぎる度合いは、島根県（9.3倍）や和歌山県（8.8倍）、高知県（8.7倍）などで高い。逆に神奈川県（1.5倍）や東京都（1.9倍）は低く、統廃合が進んでいるといえる。