
日本財政は赤字の垂れ流しが続き、改善の兆しは見えない。
数十年後の財政の姿を見通したものに、財務省が14〜15年に行った長期財政試算がある。14年試算によると、財政収支改善の努力を行わず、現在の制度や施策を前提とした場合、高齢化に伴う年金や医療・介護支出の増大と、金利が成長率を上回ることにより、50年時点で対GDP比約500%近くまで債務が上昇、返済が不可能になり財政が破綻する(実質経済成長率1%、名目成長率2%が前提)。
仮に債務残高を100%で安定させるには、21年度時点で82兆円程度(消費税率1%が2.5兆円として32%)の財政収支の改善が必要になる。現在8%の消費税率が40%になる計算で、これほどの財政再建は政治的にはほとんど不可能だといえる。
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