フランスは、少子化対策の優等生として広く知られている。一時は落ち込んだ出生率（15〜49歳の女性が産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率）が、2006年以降2.00前後で推移してきた。仕事をしながら育児をする親への手当や20歳までの子どものいる家庭向け家族給付、総合的な家族政策による「生物時計」（出産適齢期に関する啓発）の取り組み、父親にしか取れない父親休暇などの支援策が結果につながったと考えられる。しかし、直近の3年間は連続して低下し、1月に発表された17年のデータでは1.88と、02年並みに逆戻りした。08年の経済危機以降も出生率の高さを誇っていたことから、今回の発表は「フランスも例外ではなくなった」と受け止められている。
年齢階層別の出生率は、15〜24歳で0.25、25〜34歳で0.92、35〜49歳で0.44だ。全体の出生率が最高の2.03だった10年と比較すると、出生率が伸びたのは35〜49歳のみで、全体に晩産化が進んでいることがわかる。35〜49歳の出生率は、この3年間でも0.44を維持したままで、若い世代ほど落ち込みが大きい。
支援策が充実していても、1人目を産む時期が遅くなれば、どうしても2人目、3人目に進みにくくなるのは洋の東西を問わない。産み始めが遅くなると、生涯に持つ子どもの数も減ってしまう。データを発表したINSEE（フランス国立統計経済研究所）によると、15年時点で新生児の5％の母親が40代で、初産の高年齢化も続いている。
若い世代ほど産まなくなっているという傾向の背景には何があるのか。1つには、子どものいる家庭向け給付が15年に一部カットされたことだ。それを皮切りに、中間層が負担をより大きく感じるようになり、低所得層も危機感を強めていったとする経済的支援策の後退説がある。
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